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豆知識

三公社五現業ってなに?その役割から今の姿について解説!

2020年6月29日

三公社五現業(さんこうしゃごげんぎょう)なんか聞いたことあるけど、それ何?って聞かれればちゃんと答えられる人はそう多くないのでは…あまりピンときていない方もいらっしゃると思います。

しかし、この三公社五現業は今の日本の生活に密接にかかわっている業務をこなしていたのです。

今回はそんな三公社五現業について解説したいと思います。

そもそも三公社五現業とは???

三公社五現業は公共企業体および国が経営・出資する8つの企業を総称したものです。

【日本国有鉄道・日本専売公社・日本電信電話公社】の3つの公共事業体と【郵便・造幣・印刷・国有林野・アルコール専売】の5つの経営する企業を示します。第二次大戦直後の日本では、上記で記載した事業は国家が主導するもので従事して働く方々も公務員として働いていました。今まで公務とされていたものが営利目的で運用ができるとされたため徐々にそのあり方が変化しました。

ではなぜ、民営化が勧められ、それがその後どう作用していったのか。解説してきます。

どうして三公社五現業と呼ばれ方をするようになったのか?

当時の三公社と五現業の労働問題が公共企業体等労働関係法によって起きたことからこのように呼ばれるようになりました。

公共企業体等労働関係法とは1949年に三公社五現業の労働関係を規定する法律でGHQのマッカーサー元帥の書簡によって制定ました。

主な内容は、労働条件に関する苦情または紛争調整平和的な調整などを規定しています。

元々、三公社のうち、電電公社以外の2つはGHQのマッカーサー主導のもと労働政策と公務員政策の一環として設立されました。

労働政策と公務員政策とは一体!?

1945年から連合軍の支配政策により間接的に日本はマッカーサーが日本政府の上に立ち指令、覚書、書簡を発行し、占領政策が行われました。戦前の日本では労働者の賃金が低かったため、国内市場の買い手が減少し日本は海外侵略に及びました。

その原因は労働者の賃金などの権利の問題にあるとしGHQは労働組合の結成を奨励することで労働者が確保できるよう推進しました。

これをきっかけに多くの労働組合が組織されるようになりました。一方公務員政策は、戦前の官吏制度を全面的に否定し戦前の公職者を追放したことで、行政機関の麻痺や若手の中堅の公職につくものが増えていったのです。

三公社五現業となった後は…

もとも日本の戦後、歳入の2割ほどが公共事業であった専売によるものでそれに対しGHQマッカーサーが占領政策の一環としてこれまで公務だった事業を民営化することで収益を得ることを目的に指示を出したことが事の発端となりました。これまでの日本の専売事業(たばこ、塩、樟脳)が公社化した当時の時代背景として以下のことが挙げられます。

ポイント

① 戦後経済の混乱と徴税機能の低下

② 高出生率による専売品納付額の増加

③ 安価な労働力によるたばこの大量生産

これらが次第に高度経済成長を迎えることで歳入は爆発的に増加しました。

しかしその後、戦後のベビーブーマーの出生率の低下とニクソンショックによる円高で日本経済は下向きに作用しました。

 

三公社五現業は今どうなっているのか?

 三公社五現業となっていた業種はどれもこれも今の生活にかかわるものばかりです。

次はそんな三公社五現業の業種についてみていきたいと思います。

三公社①日本専売公社

元々は大蔵省直営で行っており、それが1985年よりたばこの専売が廃止されたことに伴い民営化されました。

日本専売公社はたばこ・塩・樟脳の専売業務を行なっており、その利益を国家に入れることを目的としていました。

その後、樟脳は1962年に需要の低下により専売品から除外され、日本専売公社は1985年に日本たばこ産業株式会社(JT)の発足と同時に解散。

塩は日本たばこ産業株式会社を離れ、財団法人塩事業センターへ引き継がれることになりました。

三公社②日本電信電話公社

日本の電信・電話事業を独占的に行っていましたが、1985年に電気通信事業法への移行に伴い民営化され現在のNTTに移行しました。

三公社③日本国有鉄道

第2時大戦後、兵士の受け皿となった国鉄はマッカーサーより公務員に比べ緩和した一定の労働権を許すことで効率的な事業経営を目指す公共企業体を所管より勧告しました。後のJRグループとなります。

五現業①日本郵政公社

もともと郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替、及び簡易生命保険の事業を行っていました。その後、あの小泉改革によって2003年に日本郵政公社となり日本の国営の特殊法人となり、2007年には郵政民営化により分裂して現在に至ります。

五現業②国有林野事業

戦後の復興より高度経済成長期には木材需要が高く、国有林を事業として運営していく上では黒字でした。しかし、外材の流入により価格が低迷したことが原因で国有林事業の企業的運営の廃止が決定されました。

現在、国有林は主に木材の生産、水土保全、二酸化炭素の吸収等の環境保全などを方針として管理されています。

五現業③国立印刷局

日本銀行券や紙幣などを印刷する際に必要な用紙を製造及び発行の事業を行っていました。現在は独立行政法人国立印刷局として事業を続けています。

五現業④造幣局

主に硬貨製造、勲章・褒賞の金属品等の製造などの事業を行っています。2003年に独立行政法人化され今に至ります。

五現業⑤日本アルコール産業

通商産業省によるアルコール専売事業のことを指し、1988年にはエネルギー・産業技術総合開発機構と改称されたことでこの時より三公社四現業となりました。

三公社五現業は日本を支えた

三公社五現業はどれもこれも今の生活に必要不可欠なものばかりです。

しかし、今では一企業や独立行政法人として活躍しているのですね!

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