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政治用語 日本史

GHQとはどんな組織だったのか?戦後の日本に与えた影響などについてわかりやすく解説!

2020年は、太平洋戦争が終戦してから75年という節目の年です。1世紀の4分の3が経過することとなります。
平均寿命が80歳を優に超える時代となりましたが、当時を知る方はかなり少なくなったはずです。終戦といえば、「GHQ」や「マッカーサー」という名前が真っ先に思い浮かびますね。
しかし、GHQとは何か、マッカーサーは何をしたのか、明確に答えられる方は少ないはずです。1つの節目を迎えた今が、それらの果たした役割を確認するタイミングと言えます。
今回はGHQについて、どんな組織だったのか、また戦後の日本に与えた影響は何かを紹介します。

GHQとはそもそもどんな組織であったのか?

GHQ building circa 1950.JPGGHQの本拠地が置かれた第一生命館

GHQとは、「General HeadQuarters」(ジェネラル・ヘッドクオーターズ)を略したものです。
「General Headquarters」を日本語に訳すと、「総司令部」という意味になります。一般的には軍隊を指揮統制する、いわば軍の頭脳というべき組織です。
ただ、太平洋戦争終結後の日本においては、「連合国軍最高司令官総司令部」を表しています。
漢字で表記すると、とても長くて分かりにくいですね。
では、その「連合国軍最高司令官総司令部」とは何か?
1945年8月当時の鈴木貫太郎内閣の下でポツダム宣言を受諾。日本国民は昭和天皇による玉音放送で日本の敗戦を知ることとなり8月15日に全攻勢停止。そして9月2日に正式に降伏しました。
敗戦国である日本は、アメリカなどからなる連合国軍の支配下に置かれることになりました。それでは、戦争に負けた国は何をしなければならないのか?誰にでも分かる理屈ですが、ごく簡単に言ってしまえば、「負けた国は勝った国の言うことを聞かなければならない」ということですね。
連合国軍の言うことを聞かせるためには、そのことを日本に伝える組織が日本国内にあった方が便利です。そのための組織がGHQということになります。
終戦後、初代連合国軍最高司令官であるダグラス・マッカーサーが来日。
東京大空襲にも耐えて残ったビルを気に入り、持ち主である第一生命保険から取り上げて、これを拠点としました。
総司令部の本部、言い換えればGHQの本部がそこに設置されたということです。

GHQが戦後の日本で行ったこととは?

GHQ初代連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー(右から二番目)

終戦後、日本は連合国軍の支配下に置かれます。しかし、事実上はアメリカに占領されていた状態です。GHQはあくまでも総司令部、命令を下す組織です。
まずは戦争を起こした責任者を逮捕して裁判にかけました(極東国際軍事裁判)。太平洋戦争開戦時に首相あった東条英機ら7名に死刑判決が下される結果となっています。
他にも、日本国軍の解体、公職追放、新憲法の草案作成、象徴天皇制への移行、政教分離、言論統制、日本語をローマ字表記にする(未遂)など、細かいことまで挙げていくとキリがありません。その中でも特に重要な命令を特に五大改革指令と呼びます。GHQが出した五大改革指令についてみていきましょう。

1.婦人参政権の賦与

25歳以上の男子にしか与えられなかった選挙権を、20歳以上の男女に与えることとしました。全ての大人に等しく選挙権が与えられる普通選挙が実現することとなります。直後に行われた衆議院議員選挙では、39名の女性議員が誕生しました。

2.労働組合結成の奨励

労働基準法、労働組合法、労働関係調整法からなる労働三法を制定しました。労働者には権利が与えられ、雇用者の言いなりにならない仕組みを法制化したものです。日本中で多くの労働組合が結成され、1946年のうちにその数は1万以上に昇りました。

3.学校教育の自由主義化

教育勅語を廃止し教育基本法を制定しました。教科書の中で戦争を正当化するような記述には墨が塗られて真っ黒に。また、男女共学の原則化や、義務教育を小学校6年と中学校3年で合わせて9年としたのもこの頃からです。

4.圧政的諸制度の廃止

治安維持法や特別高等警察を廃止しました。戦時下の日本において、都合の悪い人物を取り締まって逮捕する法律や組織をなくしたのです。特別高等警察は特高とも呼ばれ、多くの知識人などを弾圧して恐れられました。

5.経済機構の民主化

財閥解体や農地改革を行いました。三菱、三井、住友、安田の四大財閥は解体。大地主が持っていた土地は国が買い上げて小作人に行き渡るようにし、旧来の小作人制度をなくしました。

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見ての通り、日本はよい方をすれば民主的な国家、悪い言い方をすればアメリカのいいなりとなったわけです。

逆コースするGHQ

こうして日本の民主化を推し進めていったGHQでしたが、第二次世界大戦以降アメリカはまた新しい敵と戦うことになります。

1945年以降世界中にて社会主義国家が誕生していき、アジアでも中国では第二次国共内戦にて中国共産党が支配する中華人民共和国が成立。また朝鮮半島でもソ連が支配していた北部にて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が成立しました。
これを見たアメリカはこれまでの日本の支配方式を大きく転換することになり、GHQは日本をアメリカのいいなりにするのではなく、アメリカの同盟国として共産主義に立ち向かう防波堤にする方針に変えていくことにしました。
この考えによってGHQは公職追放をした人たちをどんどん公職に復帰させ、逆に共産主義者を抑え込むという『逆コース』を突っ走っていくことになっていきました。
また、1950年に朝鮮戦争が起こるとGHQの最大の目的であった非軍事化もなかったことにされることになり、警察予備隊(のちの自衛隊)や海上保安庁を設立。異論はあるものの日本は再び軍を持つようになりました。

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また経済政策も日本の混乱をいち早く立て直す方針に変えていき、日本は朝鮮戦争の物資を送る役割を果たしていくように。こうして日本では朝鮮特需という一大好景気が起き、日本は戦後の不景気から抜け出して経済大国への一歩を踏み出しました。
そして1952年にサンンフランシスコにて講和条約が結ばれることになり、日本はついに主権を回復して立派な西側諸国の一員になりました。これと同時に不必要となったGHQは廃止。7年にわたる支配が終わりを迎えたのです。

GHQが現在の日本に与えた影響とは?

では、GHQが日本をアメリカの言いなりにしたことはもちろん日本国民の中には反感を持つ人ももちろんいると思います。
しかし、結果として戦後の日本は高度経済成長を遂げて、経済規模は一時世界2位にまで到達。景気は良くなり、アメリカから様々な文化がもたらされ生活が豊かになりました。
戦争に敗れた国が奇跡的な復興を成し得たことになります。まさにGHQのおかげといえる状況ですね。
GHQの言うことを聞いたから戦後の発展があったかといえば、全てがそうとも言い切れません。もちろん先人たちの努力があったことが、その前提として存在します。
また、GHQの押し付けとも言えること、例えば日本国憲法の戦争放棄や象徴天皇制は、日本の特色として上手に自分たちのものにしました。努力と知恵で戦後の日本を発展させたと言えます。
しかし、依然として問題が残っているのも否めません。
戦後の日本ににらみを利かせていた進駐軍は、在日米軍として日本に依然として残り続け、沖縄の米軍基地問題などの原因となっています。
日本国憲法の象徴ともいえる第9条は、自衛隊の明記などをめぐり、与党である自民党を中心に改正が論議されているところです。
アメリカの言いなりであることは戦後から一貫しているようですが、すでに終戦から75年が経過しました。
技術革新やライフスタイルの変化など、時代の移り変わりは加速してきています。GHQの行ってきたことを、この節目の時期に再検証すべきではないでしょうか。

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