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政治用語

内閣不信任決議ってどんな制度なの?内閣不信任決議の制度などや不信任案をわかりやすく解説!

直近では2020/06/15に立憲民主党の安住淳国対委員長が内閣不信任案決議案の提出に慎重な考えを示したことがニュースになっていました。

その発言には続きがあり同決議案に対し、『(提出したい)気持ちはやまやまだが、それよりも国会を止めないで質疑にどう連続性を持たせるかに今は力点を置きたい』と発言を残しました

ではなぜ、本心とは違い提出に踏み切らないのでしょうか?

それは不信任案がただ与党を退陣に追い込むだけのもろ刃の剣でないということさらに奥深い理由があるのです。

内閣不信任決議とは

内閣不信任決議とは立法府(議会)が内閣に対して信任しないことを内容とする決議のことです。このように内閣が議会の信任を必要とすることは議院内閣制において核心的原則でとても重要になります

立法府が不信任決議案を行った場合

ココがポイント

・内閣の総辞職

・議会の解散

の選択を求められます

ポイント

日本国憲法第69条:『内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない

日本国憲法第67条第1項:『内閣総辞職を選択した場合には、国会法に基づいて直ちに両議院に対して通知を行い、憲法の規定に従って内閣総理大臣指名選挙がおこなわれることになる

日本国憲法第54条第1項:『衆議院解散を選択した場合には、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙日の日から30日以内に特別会(特別国会)を召集しなければならない

ただ、総選挙の結果に関わらず

日本国憲法第70条:『衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときには、内閣は、総辞職をしなければならない』

これは以前の内閣総理大臣がが指名した衆議院がなくなり、衆議院議員総選挙によって新たに衆議院が作られた以上、たとえ同じ内閣総理大臣が指名されたとしても内閣は新しく信任を築くという目的のためになります。

不信任決議案を行うためには

不信任決議案を行うにあたって順序があります

1.決議案の提出

決議案を発議する時には、理由と共に50人以上の同じ意志の者と署名し議長に提出しなければいけません。

しかし注意すべきな点は、発案者1名と署名者50名ということ。

計51名が最低でも必要であるということです。

メモ

衆議院規則第28条の3:『議員が内閣の不信任に関する動議もしくは決議案を発議するときは、理由を附し、50人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない』

2.衆議院での採決

出席議員の過半数以上の賛成で内閣不信任決議が通ります。

出席しなければ自動的に棄権となります。

過去の不信任決議案可決は?

過去に不信任決議案が可決された回数はたったの4回です

ポイント

1.1948年 第2次吉田茂内閣『なれ合い解散』

2.1953年 第4次吉田茂内閣『バカヤロー解散』

3.1980年 第2次大平正芳内閣『ハプニング解散』

4.1993年 宮澤喜一内閣『政治改革解散』

次はこの内閣が不信任になってしまったのかについてみてみましょう。

なれ合い解散

1948年。民主自由党総裁、吉田首相の際、単独の少数政権でした。与党はその現状を打破したく解散を試みようとしていました

しかしその時、新憲法下にあり、不信任案可決なしの解散が可能なのか論争になっていました

しかしGHQが仲介にはいり、与党、野党の打ち合わせ通りに解散しました。

そのことから馴れ合い解散というように言われています

バカヤロー解散

1953年 衆議院予算委員会にて当時首相だった吉田茂内閣総理大臣と社会党西村栄一議員との質疑応答で、『バカ』『バカヤロー』などの不適切な発言を機に解散した出来事。

解散後自由党は第1党に残り再び吉田茂が首相指名されたものの、力は大きく失われてしまい、翌年側近の説得によって退陣しました。

ハプニング解散

1980年。首相指名で与党内で抗争している中、野党が不信任案を発案し、与党内の派閥の一部が大量欠席したことなどにより不信任案が可決した出来事。

当時は衆議院解散を選択したものの、結果自民党(旧与党)の圧勝となりました。

反対に野党は不信任案を発案したものの失職するひとが大量に生まれ、嘆いたことから思いもよらぬ解散よりハプニング解散といわれています。

政治改革解散

1993年の可決による解散で嘘つき解散などたくさんの別名があります。

宮澤喜一首相がテレビ番組で政権公約を公言するものの公約達成できず先送りしたことから、野党より反発から逃げきれず4回目の不信任案が可決された出来事。

現在のところ最後の衆議院解散はこれを指します。

直近の内閣不信任案

4つの不信任決議案の可決の事例を振り返りましたが、直近で内閣不信任決議案が発案されたものをご紹介します。

参考

2016年 第3次安倍内閣 不信任 否決

2017年 第3次安倍内閣 不信任 否決

2018年 第4次安倍内閣 不信任 否決

2019 年 第4次安倍内閣 不信任 否決

と毎年、不信任決議案が提出されています

だいだいと報道されていないためこのような事実はあまり認知されていないのではないでしょうか。しかし、なぜこのように高頻度で提出されているのでしょうか。

一説には会期末に野党の見せ場がないからとも言われていますが、その反面、年中行事のように恒例にすることはよくないと反発されているのも現状です。

野党が決議案に込める意味とは

毎年のように不信任案が提出されるが、本来の野党の意志とはどういったものでしょうか?最近の野党の発言と比較することで隠されたものが見えてくるでしょう

立憲民主党の安住淳国対委員長が記者に対して『ただ不信任を出すだけのような愚かなことはしたくない』『コロナ対策に関して閉会中審査を毎週開催を求める、一度で済む程度ならば不信任をだす』と与党けん制する発言が見られました。

立民、国民民主、共産、社民などの野党5党派が当時第4次安倍内閣に対して不信任案を共同提出しました。『いかに迫力ある提出ができるだろうか』ということが重要視し発言していました。

この迫力とは衆院解散による衆参同日選があるのかという点だろうといわれています。

この思惑や、『衆院解散になった場合、ひどい状況の安倍政権を打倒する』といった発言からそれだけの準備ができ、対抗手段もあることが見受けられます。

民主主義。さらに議院内閣制において内閣が議員の信任を必要とすることは核心的原則です。つまり真実を隠すことができないと言い換えることができます

核心を見抜くことつまり、不信任案を見抜くことで各党の思惑(真実)が見抜くことができるといって間違いないでしょう

政界に対して興味がなかった方や、不信感を抱いていたかたにとってこのような見方をすることで新しい発見があるでしょう。

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