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経済用語

デフレーションってなんなの?その意味やデフレーションの対策について解説!

2020年4月11日

日本は現在デフレーションの最中にあると言われています。デフレーションという言葉は一度は聞いたことはあるかもしれませんが、その中身についてはあまり詳しくない人も多くいます。

今回はそんなデフレーションについてデフレーションが起こったらどうなるのか?デフレーションについての対策について見ていきたいと思います。

デフレーションとは何なのか?

デフレーションはわかりやすく言うとモノの価値が下がり、お金の価値が上がるという状態のこと。

例えば牛丼の特盛の値段が700円だとします。手元にあるお金が700円なら1杯しか食べることができません。でも、牛丼の値段が下がって350円になると今度は2杯食べることができます。値段が安くなってお得ですね!

しかし、企業などは元々700円で売れることができるのに350円で売ってしまうとその利益は半分。見事に業績は悪化してしまいます。そう、デフレーションというのは企業からしたら最悪の状況そのものなのです。

ちなみに、その対象がドルなんかになると円高となります。日本は輸出大国ですので出来るだけ円安で海外での価格競争に勝とうとしますが、円高だったらそう簡単に値下げできませんよね。日本からしたらデフレーションはできれば起こさないようにすることがベストなのです。

ちなみに、インフレの時はインフレ率と呼びますが、デフレ率はありません。もし100円のものが95円となればインフレ率マイナス5%などという言い方をします。要するに経済にとってはマイナスというわけなんです。

インフレの解説はこちらから

[blogcard url="https://flowhistory.net/innfure/"]

デフレが続くと負のスパイラルに

このようなデフレの状態が続くと、消費者はどういう行動を取るでしょうか。モノの値段がどんどん下がると消費者は安売りに慣れてしまい、「もっと下がるまで買うのをやめよう」という買い控えが起こります。そうなるとまた企業の業績が落ち、社員の給料が減ります。消費者は給料を受け取る人でもありますから、収入が上がらないとさらに買い控えが起き、より一層企業の売り上げが落ちる。これが延々と繰り返されてしまうのです。このような悪い循環に陥ることを、デフレスパイラルと呼びます。

2008年のリーマンショック以降日本では多くの節約番組や牛丼やファーストフード居酒屋チェーン店などの低価格競争が起こりましたが、こうすると企業の利益が減ってしまい家族の給料が下がってしまいます。

ちなみに日本はもろデフレーションの状態。しかも20年以上続いています。

もちろん経済に不都合なデフレーションを政府や日本銀行はこのデフレから何とか抜け出そうとしています。

デフレーションの対策

経済にあまり良くないデフレーション。このデフレーションの対策には次の手立てが効果的だといわれています。

次はその対策法についてみていきましょう。

貨幣の流通増加

紙幣を刷れば大量に紙幣が余る状態となりますので、貨幣の価値を落とすことができます。(もちろん経済に寄り添って刷らなければなりません。でなきゃとんでもないことになりますから)

減税の断行

減税をすれば実質的に使えるお金が増えます。そうすると個人や企業はそのお金を使って新しい消費が期待できるのです。

公共事業の増加

企業が動かなければ政府が動けばいいのです。例えば税金を使って道路のインフラ工事などを行えば発注した企業は儲かりますからそれによって世の中にお金が出回ることになります。

金利の引き下げ

金利というのはお金を借りたらその分にプラス返さなければならない追加のお金のこと。これが高いと企業や個人はあまりお金を借りません。そこで金利が下がるとお金が借りやすくなり、最終的には消費や投資が増えるのです。

デフレーションを避けるために政府は頑張っている

デフレーションの対策の大きなポイントはとにかく個人が消費を行いたいと思わせればいいのです。そのためには政府がしっかりと経済に介入しなければならないのです。

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