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憲法9条を改正するべき?それぞれの考えから見る憲法の問題

2020年2月5日

最近やるのかどうかで問題となっている改憲問題。特に戦争放棄を謳っている憲法9条の改正案は「日本人を戦争に引き摺り込みたいのか!」という声もあり、野党を中心として反対しているのが現状。

しかし、それぞれの立場や例などを見てみると一概にも言えない事情か見えていくのです。

そもそも憲法9条とは?

憲法9条とは「日本が戦争をやめます!」という内容。いわゆる平和主義を主張した内容となっています。

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ポイント

憲法9条

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

このように、日本は戦争を永久に放棄し、さらには軍も持たないと決められました。

しかし、現状を見てみると日本には普通に銃を持った自衛隊や防衛省が存在しています。

「あれ?自衛隊の存在って憲法違反じゃない?」というこじれにこじれた状態をどう考えるかというのが憲法9条改正の肝なのです。

改正に賛成の意見

他の国々は普通に憲法改正しているじゃん!

憲法改正賛成派によく聞かれるのがこれ。確かに他の国を見てみると戦後の改正回数はアメリカが6回、フランスが27回、イタリアは16回、ドイツに至っては60回も憲法改正を行っています。

しかし、この意見は良いものとは言えることができません。

確かに、各国それぞれの憲法はあっさり改正されることが多いのですが、それはあくまでも「日本だと法律で決められるものが、ヨーロッパだったら憲法に規定する」から。

例えば、1920年に改正されたアメリカ合衆国憲法修正第18条(通称:禁酒法)のように日本だったら法律でお酒を禁止すればいいじゃんということをわざわざ憲法に規定しているのです。

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そのため、日本では法律を修正するような形で憲法を改正することが多く、このように諸外国では憲法改正が自動的に多くなってしまうのです。

自衛隊の負担を減して守るべき!

改正賛成の一つの理由に自衛隊を出来るだけ守り、国際平和の維持に務めるべきということもあります。

実はこのことが現在の日本の問題の一つとなっており、日本は1990年の湾岸戦争でお金だけ支援したことで世界から猛批判を浴びたことも。憲法9条を制定した元凶でもあるアメリカですら日本の行動を非難したほどです。

そこで、日本は1992年に国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(通称:PKO)が成立。

これによってカンボジアに自衛隊が派遣されるなど国際平和のために活動をスタートすることになりました。

しかし、だからといって武器を使えるのかというとそうではなく、あくまでも自己防衛としての最小限の使用のみ。

なんとか攻撃された場合駆けつけることが許可されたほど、自衛隊の海外での活動は出来るだけ消極的な形でのみの活動となっていました。

でも日本が憲法9条を理由に動かなかったら、世界の人からしたら「軍備をしているのに日本は何を考えているんだ?」となるのは必至。

そもそも憲法9条を世界が認知しているのであれば世界の国は湾岸戦争の時に資金援助だけしたでも文句を言わないはずなんですがね。

攻められるのも戦争なんだぞ!

憲法9条の反対派に対して考え欲しいのが、軍備を捨てても戦争は起きるかもしれないということです。

「憲法9条を世界に認知してもらえれば日本は平和であるはず!」そう思っているかもしれませんが、本当にそうでしょうか?今回はアイスランドとルクセンブルクを例としで見ていきましょう。

アイスランドは軍隊を持ったことがないいわゆる非武装中立国です。ちなみにデンマークとの同君連合だったため、有事の時には助けてもらう考えでした。

第二次世界大戦もこの非武装中立を保っていましたが、ドイツがデンマークを占領したことに焦ったイギリスは突如としてアイスランドに侵攻。あっさりイギリスによって占領されることになりました。

ルクセンブルクなんてもっと悲惨です。ルクセンブルクは小国として非武装中立となっていましたが、ドイツが戦争を始めるとあっさり蹂躙。戦後はこれに懲りたのか軍隊を持ち、NATOにも加入することになったのです。

このように中立で戦争をしないと決めていても攻められたら自動的に戦争が起こるというわけなんです。

改正に反対の意見

戦争に行かなければならないようになる!

改正反対派の理由の十中八九がこれに当たります。要するに戦争に巻き込まれると日本国民が戦死してしまう恐れがあり、そんなことは起こって欲しくないというのが改正反対派の主軸となっています。

確かに憲法9条が日本の平和に一役買ったのも事実。例えアメリカが「戦争に参加しろ!」といっても憲法9条が戦争に参加しない大義名分となっていました。

さらに、もし戦争に参加すれば攻められた国に目の敵にされ、もしかしたら海外の武装組織によるテロの目標となってしまうかもしれません。

そう考えると憲法9条の改正に反対するのも無理はないのでしょう。

徴兵制になってしまう!

憲法9条が改正されると、政府のもとで徴兵制が復活させられるのではないかと思っている人もある程度いるのですが、こんなのはまずあり得ないと私は考えています。

まず、日本には職業選択の自由が保障されており、基本的に政府が決めることはできません。

そこを考えると政府がわざわざ徴兵制にすることは考えづらく、さらには与党の人気が大暴落することは必至です。

しかし、戦争が起これば予測不能なことが起こり得ないのでもしかしたらの事態も考えなければならないのも事実。

国民は国防強化と平和の天秤にかけなければならない非常に複雑な立場にあるのです。

いろんな考えをもとに自分の意見で論じてみよう

このように改憲問題は複雑な立場にあり、それぞれ理由があってそれをもとに主張しています。

もちろん、この考えだけが全てではありません。自分の考えを持ってそして改憲の国民投票があったら信念を持ち投票する。

これが国民に与えられた権利であり、そして民主主義の根幹をなしていくのです。

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